＜主張＞民主・小沢代表秘書逮捕――検察を私物化した麻生政権の「国策捜査」

準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）から違法な献金を受け取っていたとして、東京地検特捜部が３月３日、民主党代表・小沢一郎代議士の公設第一秘書を逮捕したのはご存じの通り（冒頭写真「毎日」３月４日朝刊一面）。
これを受けて、小沢氏は４日午前、民主党本部で記者会見。「国策捜査」批判を展開した。これに対し、大手マスコミは軒並み、小沢氏の民主党代表辞任は当然と、批判的トーンで報道している。
だが、今回の逮捕が「国策捜査」であるのは明らかだ。
なぜなら、もし小沢氏が自民党議員、まして与党代表（＝首相）なら１００％、今回の逮捕はあり得ないからだ（ロッキード事件のような外圧のある場合は例外）。
そもそも、わが国の政治献金の受け取りと、その使い方に関してはいまも抜け穴が多く、政治献金を受けていない共産党議員を除いて、違法はことをやっていない議員など１人もいないといっていい。
しかも、小沢氏が主張したように、今回の逮捕容疑、すなわち、２つの政治団体から２１００万円の献金を受けたが、実質、西松建設からの献金と認識していた政治資金規制法違反（虚偽記入。禁固５年以下）で秘書が逮捕された前例はまったくない。
それにも拘わらず、なぜ、この時期の逮捕なのか。
検察がいくら強力な捜査機関とはいえ、しょせんは権力の補完装置であり、逮捕の最終決断は麻生太郎首相（上左写真）の子飼いである森英介法相（上右写真。麻生派）が握っているのだから（具体的捜査について樋渡利秋検事総長＝下写真＝に「命令」できる指揮権発動権を持っている。だから過去、佐藤栄作首相が逮捕されそうになった際、これが行使され、逮捕が見送られた例がある）に委ねられている。
　そして、今回逮捕で、誰が利するかといえば、政権与党・自民党と麻生首相であることは明らか。「容疑があるから、捜査しているだけ」という主張は建前に過ぎない。
もし、麻生首相、そして自民党がその批判を受けたくないなら、総選挙後に逮捕を先延ばしすればいいだけの話。実際、過去の政治家絡みの捜査では、選挙に影響を与えない配慮が非常にされ、時期がズラされて来た。
逮捕が衆議院解散、総選挙前になったことにつき、03年分の献金の虚偽記載の時効が３月末に迫っていたからとの見方が出ているが、まったく説得力が無い。３月末を持ってすべてが時効になるというならまだしも、04年以降の分があるからやれる。それにそもそも２１００万円という献金額は突出して多いわけでもないのだから。