アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

内部・外部告発、情報求む!

(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

宮内義彦オリックス会長の“番犬”と名指しされた稲田朋美代議士

冒頭に掲げたのは、ある団体が「オリックス」の宮内義彦会長に出した「質問状」の後半部分(前頁は後ろに掲載)。 その主張は、本紙がこれまで紹介して来た「告発状」などと基本的に変わらないので、説明は特に加えない。 今回は、宮内会長と一緒に槍玉に挙げられている稲田朋美代議士(=写真。自民党・無派閥。48歳。弁護士でもある)に関して紹介しておきたい。 というのも、オリックスや宮内会長の責任をいくら追及しても、梨のつぶて、一方、お役所も沈黙するばかりのなか、批判勢力は、安倍政権でも存在感を高めつつある稲田代議士追及に方向転換、彼女の関わりがクローズ・アップされて来るとの情報を掴んだからだ。 小泉チルドレンの一人として、05年の郵政選挙で福井一区から、郵政民営化反対の松宮勲前職の“刺客”として自民党公認で出馬。わずか373票差で勝った弁護士。 タカ派で知られ、小泉首相(当時)の靖国参拝違憲訴訟で、出馬前から国側弁護団の一員として参加していた。その他、南京百人斬り名誉毀損裁判、沖縄集団自決冤罪訴訟などの弁護も手がける。  ところで、オリックス100%子会社「オリックス債権回収」の“得意技”に、「法人格否認の法理」に基づく、債務者や債務会社以外への取立がある。 この法理が適用される典型的ケースは、債務者が借金取立を逃れるため、資金繰りが厳しくなって以降、A社の売上げを別会社に移したとすれば、例え借用書はA社との間で交じらしたものでも、債務逃れが見え見えなので、B社の独立した法人格を否定し、B社から取り立てるのは合法というもの。 もっとも、これを拡大解釈すると、本人の別会社は元より、親族にまで拡大され、サラ金の親族等への違法取立みたいなことが起きかねない。また、有限責任のはずが、実質、無限責任になって、一度返済が滞ればその者は社会的に抹殺されるわけで、これでは社会的にもマイナス。安倍総理の掲げる「再チェレンジ」も絶望だ。 そこで、この適用は極めて限定されている。 ところが、オリックス債権回収の場合、この法理を根拠に、借金逃れではまったくないと思われる事例でも、ともかく先にめぼしい財産を仮差し押さえしてしまう。そして、当然ながら仮差しは認められないとの判決が下るのだが、すると、この法理でもって、また別の会社等に新たに仮差しをかける。その間、債務者もその財産を処分できない。こんな訴訟を次々と、何年もやられれば、理屈でなく、泣いて「有り金、全部持って行ってくれ!」ともなる。 そうした訴権の乱用とも思える訴訟を夫(も弁護士)と共に引き受けているのが、他ならぬ稲田弁護士(代議士)が代表を務める「弁護士法人光明会・西梅田法律事務所」(大阪市北区)だというのだ。 「先の総裁選では麻生(太郎)を推したが、安倍総理とは小泉さん以上に思想的にピッタリ。実質、安倍チルドレンの一人といっていいでしょう」(永田町関係者) 『正論』や『諸君』の常連執筆者でもある。…

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