10月6日、最高裁において、国際的な食品企業「ネスレ」(本部・スイス)の日本法人・ネスレジャパン(本社・神戸市)による解雇事件(地位確認等請求事件)の判決言い渡しがあり、ネスレ側が敗訴したことは本紙でも既報の通り。
ところが、ネスレ側は最高裁の判決は、解雇理由とされた暴行の事実はあったが、7年も前のことで、それを最近になって懲戒理由にはできない旨、虚偽の主張をしているという(「10・6最高裁判決の意味について」)。
(写真=組合側ブログより転載)
アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ
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10月6日、最高裁において、国際的な食品企業「ネスレ」(本部・スイス)の日本法人・ネスレジャパン(本社・神戸市)による解雇事件(地位確認等請求事件)の判決言い渡しがあり、ネスレ側が敗訴したことは本紙でも既報の通り。
ところが、ネスレ側は最高裁の判決は、解雇理由とされた暴行の事実はあったが、7年も前のことで、それを最近になって懲戒理由にはできない旨、虚偽の主張をしているという(「10・6最高裁判決の意味について」)。
(写真=組合側ブログより転載)