アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

内部・外部告発、情報求む!

(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

疑惑先物取引業者の宣伝に名前を連ねる代議士と財務省調査官(計4名)

 先物取引業者は、相変わらず問題ある営業活動をかなり行っているようだ。
「ニッツウトレード」(本社・東京都港区)もそうであるようで、冒頭写真左のように、関係者から証券取引等監視委員会に「上申書」が出されている。
「不招請勧誘を行って業績を急激に伸ばして」いるとされるが、「不招請勧誘」とは、金融先物取引法の一部改正により、現在は、相手が望まないにも拘わらず、投資性のより高い金融商品に関しては電話で営業を行うことは禁止されているにも拘わらず、行っていることを指す。

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