アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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警視庁が「万引き対策が不十分」と不快感ーーブックオフの清水姉弟(社長とCM出演)

 今年6月、中古本販売で業界トップの「ブックオフコーポレーション」(本社・神奈川県相模原市。東証1部)社長に、橋本真由美常務(写真左)が就任。 パート主婦から上り詰めたこと、また、弟がタレントの清水国明氏(写真右)であることから、大手マスコミでもかなり話題になり、また好意的に取り上げられた。 それから約4カ月……、最近、警視庁筋から不快感を示す発言が出ていることを本紙はキャッチした。 「万引き対策が不十分」と見てのことで、そう見るブックオフのCMを国明氏がやり、一方で、同氏が子供と自然の触れ合い活動を積極的にやっている事実が、なおさら彼らの神経を逆なでしているようだ。 「本当に子供のことを思っているなら、真由美社長にもっと万引き防止対策を徹底しろと進言するなり、方法があるのではないか。結局、自分はCMに出て、姉弟でうまく金儲けしているだけではないのか?」(警視庁筋) もちろん、ブックオフは何ら対策をしていないわけではない。 同社が中心になって中古本のチェーン大手7社で「リサイクルブックストア協議会」を設立(事務局はブックオフ内)。18歳未満から買い取る場合の共通ルールを設けるなどしている。 そもそも、万引きをする方が問題だし、家庭教育がされていないなど根本要因は別にある。それを同社に全面的に転嫁するのは筋違いだろう。 だが、同社のチェーン店の近接する新刊書店で万引きが激増し、倒産するケースさえあるのは事実。その現象を意味する“ブックオフ倒産”という用語まである。また、新刊書店の年間の万引きによる平均被害額は212万円という統計も出ているほどだ。 ただし、青少年保護育成条例などにより身分確認対策が進んだことから、換金目的の場はすでにネットオークションなどに移りつつあるとの指摘もあるのだが……。 この際、打開策として、リサイクルブックストア協議会が指揮を取って「万引き防止」の意見広告を出し、そこに清水国明氏が無償出演してはどうか。…

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