土建の次、地方自治体の光通信網整備（デジタル化）利権第１号地元で、反対組織発足

本紙が今年８月１０日に報じた上野原市（山梨県）における公費１８億円をも注ぎ込んだ、テレビ放送デジタル化などを契機とした光通信網整備に関する疑惑は、その後、反対の声がさらに拡がり、９月９日、市民有志（市議含む）約１５０名が集まり、反対組織の設立総会を開くに至っている。
この事実、県紙「山梨日日新聞」１面（９月１０日）に取り上げられたので、以下、転載しておく。
（写真　光通信網整備の第３セクター参加地元有力企業本社）