アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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解釈変更で大量破壊兵器配備以外は何でもありーー石破茂元防衛庁長官作成の“取扱注意”「防衛宇宙ビジョン」私案(資料入手)

本紙は防衛庁長官時代、現行憲法でもケースによっては敵基地攻撃も可能と発言し、物議を醸したこともあるタカ派で知られる石破茂代議士(右写真)が作成(8月31日付)した宇宙防衛に関する私案(A4判、13枚よりなる。冒頭左写真はその表紙)を入手した。 その表紙右上に「取扱注意」の文字が見えるが、それも無理はない。 現状、わが国においては1967年の宇宙条約の解釈上、宇宙利用は「非軍事」に限られる。だが、石破私案の11頁(以下に転載)を見ると、その解釈を今後は「非侵略」、さらには「非WMD(核ミサイルなどの大量破壊兵器)」に見直し、大量破壊兵器以外、例えば、相手の衛星を打ち落とす攻撃衛星の配備、行使も(日米)集団的自衛権の範囲として認められるとする、と思われる図が載っているのだから。 もっとも、ここまで露骨ではなくても、宇宙開発も日米共同で軍事利用して行こうという考えはいまや自民党内では大勢。自民党の「宇宙開発特別委員会」(小野晋也委員長)はその考えに基づいた「宇宙基本法」(仮称)を議員立法で成立させるため、すでに議論をまとめており、来年の通常国会に提出すると見られる。 同案の付則では、人工衛星やH2ロケット打ち上げなど、平和利用に限定したJAXA(宇宙航空研究開発機構)では益少なしとの判断からなのか、同組織見直しを謳っているが、今回入手したこの石破私案でも、その11頁(左写真)中、「非軍事+一般化の解釈では、現状(=情報収集衛星打ち上げ)以上の宇宙利用(すなわち、早期警戒衛星、偵察衛星打ち上げのことか?)に限界。JAXA資産は利用不可」と、同様の意の記述が見られる。 いずれにしろ、こうした自民党の動きは、ロッキード・マーチンや三菱重工など日米軍事産業のバックアップを得ながら、「宇宙軍拡」に踏み出そうとする目論見であることは確かだろう。 (右写真は、石破私案10頁目)…

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