アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

内部・外部告発、情報求む!

(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

中古車販売「ガリバー」に強制執行で、査定車を処分された顧客兼被害者(下)

 本紙は今年8月25日、1回目の記事を掲載している。 もう一度読んでいただきたいが、要するに、東証1部上場の中古車販売最大手・ガリバーの販売店(田園調布店。現在は閉鎖)に車を査定してもらおうと松永英二郎氏が出向いたところ、販売店敷地内で他の車を移動中の社員運転の車に査定車をブツけられ、松永氏は被害者のはずが、逆にガリバーに提訴までされ、自分の車は強制執行でいま、どこでどうなっているかわからないという話だ。 なぜ、こんなことになったのか。 ガリバー側の余りに誠意のない態度に松永氏が激怒し、これに対し、ガリバー側が徹底して法的処理に徹した結果と思われる。そういう点からいえば、松永氏がもっと冷静に対処していたらとの見方も成り立たないわけではない。しかし、一連の経緯を物語る証拠資料を見ると、少なくともこの件でのガリバー側の態度は、CMで謳う「共存共栄の精神」にはほど遠いと思わざるを得ない。 例えば、冒頭に掲げた(写真右)のは、車をブツけられた2日後、ガリバー側から松永氏に出されたファックス文書。顧客兼被害者の松永氏に対し、一言の謝りの言葉すらなく、一方的に買取(それも45万円と指定)か、修理するか(それも自社工場を指定)迫り、おまけに電話も来社も「一切お受けすることはできません」の文面には誠意のかけらもないと言わざるを得ないだろう。 「ブツけられた車はお客のものだった(松永氏は中古車販売業者)ので、私は適正価格の55万円で買い取らざるを得なくなった。それが一方的に45万円。ガリバーも55万円が適正価格とわかっていたはず。ところが、自分の方がブツけながらその修理代10万円相当を差し引いた額を言って来たとしか思えません。しかも、車の業界では委託を受けた者を飛ばして直接、所有者と交渉しないことが不文律なのに。非常識かつルール違反です!」(松永氏) (写真左はガリバーの米大リーガー・松井秀喜選手起用のポスター)  そこで松永氏は電話を数回し、一度会って話し合おうと伝えたが、拒否されたばかりか、電話をするなと命令され、やむなく傷ついた車は現場に置いたまま、約2カ月が経過した。 そして3月18日付けで届いたのが、上に掲載(左)の内容証明郵便。さすがに今度は謝りの言葉が入ってはいるものの、修理させてくれというもので、しかも期限を区切り、返事がなければ勝手に修理するという内容(この間、月日がさらに経ち、中古車の価値は落ちる一方。しかも、今回のトラブルを、傷ついた車の元所有者は知り、ともかくトラブルを嫌う性格のため、松永氏はこの顧客を失ったという)。 こうしたことからさらに激怒した松永氏は返事をしなかったところ、ほぼ同様の内容証明郵便が6月23日までの約3ヶ月の間に10回も来たそうだ。 そして、ついに怒り極まった松永氏が、ガリバーの羽島兼市社長宛に配達証明郵便で出したのが上右側の怒りの文書だ。 この結果、ガリバー側弁護士は「横暴」、「脅迫的」などと主張し、逆に調停(不成立)、自動車撤去土地明渡等を求めて訴訟提起されたのは、前回記事で述べた通りだ。 この訴訟、ガリバー側が勝っているので、確かに法的には問題ないのだろう。 だが社会規範、商道徳、道義、礼節、そして信義則上等に照らしては問題ないとは言えまい。まして同社は上場企業だ。 そこで本紙は同社にこの点での見解を求め、取材申込みをしたのだが、同社の広報担当者は、「その件はすでに法的に決着がついておりますので、取材はお受けできません」と繰り返すばかりだった。…

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