アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

内部・外部告発、情報求む!

(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

日本皇民党が、都内社会福祉法人に連日街宣の怪(続き)

本紙は9月7日、この件を報じたが、その後の追加取材の結果、この社会福祉法人の姉妹法人(理事長は同じ)に関してまだ表面化していないさらに大きな問題点を指摘した膨大な量の「内部告発文書」が出ていたことが判明した。 入手した同文書(以下に一部掲載)によれば、入居者の死を巡り、2000年8月5日に関係者からまず東京地検に告発状が出されたが不受理のため、同年10月28日には警視庁の所轄署にさらに詳細な追加報告書を加えて出し直したという。 だが、政治的圧力等でその後も捜査に動いてもらえず、最終的にそれら告発文書が日本皇民党に渡り、同様の懸念を抱き、今回の街宣行動に至ったようなのだ。 (写真は今回問題が表面化した社会福祉法人多摩大和園運営の特別養護老人ホーム「さくら苑」足立正哲苑長。問題があったとされる当時の苑長は8月10日までに解任)  その文書(写真はその一部)には、以下のような信じがたい表現や記述がそこかしこに並んでいる。 「恒常的な人工的な死」、「クレゾール等のネブライザー等による一挙的投与」、「糖尿病治療薬等の○○量の投与」、「15名の方が同一状況をたどって死去されたと……」、「情報交換等を参考にして、職員並びに退職した職員として9名を特定した」、「東京都の天下り」、「親族は前都議会議員」、「何度か東京医科大学八王子医療センターにおいて行政解剖等の話が出ましたが、施設側がそのようなことはさせないように……」、「何人もの法律関係者と協議(略)名誉毀損の犯罪幇助に巻き込まれるのではないかと弁護士が考えている……」。 さる事情通は、こう漏らす。 「この間、日本皇民党側には政治家も含めいろんなところから連絡が入っているが、一切話し合いには応じないと拒絶していると聞きます」…

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