右翼団体元代表等との関係ーー不可解なグローリー工業の言い分

　一部全国紙の報道を契機に、硬貨・紙幣処理機ではシェアトップの東証１部「グローリー工業」（本社・兵庫県姫路市。西野秀人社長＝写真）が、子会社「グローリー商事」（大阪市）と右翼団体元代表等との間で不適切な行為があったとして、処分を行うと明らかにしたのは８月２８日のことだった。
もっとも、その後の報道でもこの右翼団体がどこで（解散したとされる）、元代表が誰か、またグローリー商事はこの元代表と顧問契約を結んでいただけでなく、元代表が関わる会社と取引していた（昨年１１月終了）というが、その会社名も一切公表されていない。
そして、元代表を顧問にしていたということは、パチンコやゲーム機業界との取引も多いだけに、闇社会関係者とのトラブルも予想され、当然、その調整役を期待してのことと思われるが、西野社長は会見の席で、「通常の取引で、過大な利益提供はなかった」と語った。
要するに、正規の正常な取引だったが、報道（７月２０日）を契機に調べたら右翼関係者との認識はあったことが判明した。だから約１か月後に処分した（取引停止を巡っては係争中）というのだが、事件にもなっていないのに、信頼低下にも通じる事実を自ら公表するとは異例だろう。
しかも、その取引額は既報道によれば、いくら約１７年間の長期とはいえ、顧問料関係だけで約６億６０００万円にもなるというのだ（Ｄ社との取引は別）。