アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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「太平洋クラブ」民再申請ーー東急不動産に対し、会員から怒りの声

 1月23日、「太平洋マスターズ」が開催される「御殿場コース」(冒頭写真)など多くのゴルフ場を抱える大手ゴルフ場運営「太平洋クラブ」(東京都港区。桐明幸弘代表=下写真)と子会社計7社は東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。
負債総額は総計約1260億円(保証債務380億円を含む)。
 太平洋クラブといえば、そもそものメーンバンクは旧平和相互銀行。同行は旧住友銀行に合併され、その後、バブル崩壊でゴルフ場の経営は厳しくなったことから、現在も旧住銀系ゴルフ場と思っている読者は多いかも知れない。
だが、それは違う。
2007年3月、太平洋クラブは東証1部の「東急不動産」と業務提携。
わが国のゴルフ場の多くが外資系2グループに買い叩かれるなか、外国勢と一線を画した会員重視のビジネスモデル作りを取り組んで行くということで歓迎する向きが強かった。
それだけに、今回の民再申請に関しては会員のなかから「裏切り者!」「外資以上に悪質!」と怨嗟の声も上がっている。
それは、単に民再を申請したからではない。
東急不動産は外資と組み、民再を悪用して借金棒引きを狙っていると見ているからだという。
どういうことなのか?

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