アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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特許庁システム開発中断で注目すべき「アクセンチュア」

 本紙でも既報のように、特許庁(冒頭左写真)は1月24日、東芝の子会社「東芝ソリューション」(冒頭右写真=梶川茂司元社長)が手掛けていた同庁のコンピュータ統合を中断すると発表した。
「特許庁のこのシステム開発は最新技術を用い、規模もひじょうに大規模で、NTTや日立のように多くのプロパー技術者を持たず、技術力も劣る東芝では役不足なことは専門家なら最初からわかっていた」(特許庁関係者)
東芝の責任は重大だし、入札に本当に不正があったとしたらその罪はさらに重い。
だが、ここで忘れてはいけないのは、その開発管理を「アクセンチュア」が請負い、こちらにも約30億円もの我々の税金が払われている事実だ。
 アクセンチュアは世界中の大都市に拠点を構え、社員は約24万名もいる、システム関係のITソリューションも得意とする世界最大級の経営コンサルタント。
日本法人「アクセンチュア」(東京都港区)の株主はオランダのグループ会社となっているが、アクセンチュアグループにおいては米国アクセンチュアが中核で、ニューヨーク市場に上場。グループ売上の約4割は米国でダントツ。

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