“本土”では報じられない、沖縄・辺野古のアセス調査会社は防衛省天下り先

日米政府の大きな懸案の１つといわれる、米軍普天間基地飛行場の移設問題ーー紆余曲折あったが、わが国政府は従来通り辺野古への移設を進めるが、沖縄は徹底反対の構えだ。
そのため、移設の前提になる環境影響評価（アセスメント）書の沖縄県庁への運び込みを県民が阻止する闘争（下写真）が昨年末には起きた。
　政府は裏をかいて夜中に運びこんだが、また新たな難題が起きた。
環境に大きな影響を与えないことが移設の大きな条件で、それだけに、アセス調査には公平さが求められる。
ところが、このアセス調査は２社が独占。内、１社には防衛省ＯＢが天下り。また落札率99％で官製談合の疑いが浮上したからだ。
こうした事実を報じたのは、１月25日の沖縄県紙『沖縄タイムス』（冒頭写真）と『琉球新報』のみ。“本土”の新聞は一切報じていない。
しかも１月27日の続報で、もう１社にも防衛省ＯＢが天下っていたことが判明。
さらに、関連アセスをやった他の３業者にも防衛省ＯＢが天下り、異常に高い落札率、ないしは官製談合が容易なプロポーザス方式か随時契約だったという。