経営破綻した大手商工ローン「SFCG」の貸し出し債権を1000億円近く譲渡されていた関係から、“木村銀行”こと「日本振興銀行」(木村剛会長)の在り方が問われているのは本紙でも指摘の通り。
なかでも、一段と厳しく、かつ、ディープな情報を掲載し、それだけ脅威の存在と映ったのだろう、日本振興銀行が会員制月刊総合誌「FACTA」の先号(5月号)記事を提訴したわけだが、それにめげるどころか、同誌は5月20日発行の6月号でさらに厳しい記事を掲載(冒頭写真)しているので紹介しておく。
一つは、同行は昨年11月、ロシアの銀行と提携したが、外為取引に欠かせない口座を開設しておらず、この提携が、マネーロンダリング(資金洗浄)に利用されているとの情報が海外からわが国当局に入っているというもの。
これだけでも十分に衝撃的だが、さらに同誌は、SFCGの貸し出し債権の譲渡を受けた中小企業経営者に対し、日銀出身、その後、小泉内閣時代、竹中平蔵金融相のブレーンを務め、法の抜け道にも精通しているであろう木村会長は、あるウルトラCを使い、さらなる儲けを企んでいるとも指摘している。