＜記事紹介＞「『西松献金事件』で検察リークの大誤報を連発する大手メディア」（『ＺＡＩＴＥＮ』09年６月号)

　月刊経済専門誌『ＺＡＩＴＥＮ』最新号に、この実に興味深い記事は載っている。
コラム欄だが、この報道は貴重だ。
新聞社系週刊誌などでは、検察ＯＢを登場させ、「『国策捜査』などあり得ない。なぜなら、検事は一人ひとりに独自に逮捕・捜査権があり、政治家や官僚のいうことを聞くつもりなどない。それが伝統だ」旨の発言を紹介。また、この間の検察リーク報道に関しても、某新聞などは、「以前からマスコミ側が独自に取材して準備していた深い情報が出ただけのこと」と、読者向けの素朴な疑問コーナーで解説するなど、「国策捜査」批判の火消しに必死なようにも見える。
だが、このコラムのような具体的な事実を突きつけられたら、どう反論するのか？
（冒頭写真＝「毎日」４月20日夕刊より）