本紙既報のように、この中間報告書はすでに昨年3月には出ていた。ところが、開示が前提なのにいつまで経ってもその内容を明らかにしないことから、同委員会が活動を停止。そのため、本紙はその内容にユニバーサル側にとって不都合なことが記されているのではないかとの見方を報じていた。
ところが、その内容を見てみると、結論をいえば、社外流出の責任をユニバーサルの元社員H氏に押し付けるものだった。
「H氏がソリアーノ氏と通謀して、あるいは、自らの判断で経営陣を欺網した可能性は否定できない」「H氏は、本件資金流出に関して自ら積極的な関与を行っていたのではないかという疑問を抱かざるを得ない」(報告書の24頁より抜粋。横写真)
ユニバーサル側は、この間、この内容を開示しなかった理由として、この社外流出の件で東京地検に告発しており、要するに捜査の妨害にならない配慮からだったが、しかし、H氏も含め不起訴処分になったので今回、やっと内容を開示したという。
だが、この言い分は不可解といわざるを得ない。