アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

水面下で安倍政権が画策ーー北朝鮮拉致問題解決のウルトラC(2)

 本紙では6月2日、北朝鮮による拉致被害者の調査再開の裏で、北朝鮮の事実上の大使館=朝鮮総連中央本部売却問題の解決が一つの条件になっており、具体的には、朝鮮総連中央本部ビルを落札した「マルナカホールディングス」(香川県高松市)が、さらに同社の中山明憲社長(56)の「高校時代の友人」に転売し、そこが総連本部に貸すとのウルトラCを検討中との情報を紹介した。
その後、追加情報が入って来たので、さらに詳細情報をお伝えする。

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