水面下で安倍政権が画策ーー北朝鮮拉致問題解決のウルトラＣ(２）

　本紙では６月２日、北朝鮮による拉致被害者の調査再開の裏で、北朝鮮の事実上の大使館＝朝鮮総連中央本部売却問題の解決が一つの条件になっており、具体的には、朝鮮総連中央本部ビルを落札した「マルナカホールディングス」（香川県高松市）が、さらに同社の中山明憲社長（56）の「高校時代の友人」に転売し、そこが総連本部に貸すとのウルトラＣを検討中との情報を紹介した。
その後、追加情報が入って来たので、さらに詳細情報をお伝えする。