水面下で安倍政権が画策ーー北朝鮮拉致問題解決のウルトラＣ

　北朝鮮が日本人拉致被害者の再調査を約束したのはご存知の通り（冒頭写真＝「毎日」５月30日）。
その背景に、北朝鮮の孤立化、経済のさらなる行き詰まりがあるのは間違いなく、北朝鮮は事実上の「北朝鮮大使館」＝朝鮮総連中央本部（東京都千代田区）の売却問題でも善処を求めている。
ご存知のように、朝鮮総連中央本部は紆余曲折あったが、今年３月に開札やり直しの結果、四国でスーパーマーケットなどを展開する持ち株会社で、イオンにスーパー部門を売却し資金豊富な不動産会社「マルナカホールディングス」（香川県高松市）が約22億円で落札。これに対し、総連は執行抗告（棄却）、特別抗告を行って抵抗しているが、もはや明日にも出て行かなければならない状況だ。
そのため、総連はこの売却問題は、拉致再調査のための合意文書中の、日本が取る行動措置の「在日朝鮮人の地位に関する問題」に含まれるとして善処を求める考えを明らかにしているが、わが国政府は「司法に介入する立場にない」として、含まれないと主張。
しかし、実際は水面下で、こんなウルトラＣがすでに決まっているという。