アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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仮想空間「エクシングワールド」の勧誘、今度は国民生活センターが約630件の相談があったと報道

 本紙が早くから(07年12月)注意を呼びかけていたソフトウエア開発・販売会社「ビズインターナショナル」(さいたま市大宮区)が運用開始予定の仮想空間「エクシングワールド」への会員勧誘について、昨日の「日経」が、国民生活センターに「勧誘が強引」などとする相談が約630件あると報じている(これに対する同社の見解はここをクリック)。
この会員勧誘は連鎖販売取引(いわゆるマルチ類似商法)を取っており(冒頭左写真=パンフより)、“不労所得”を得ようと強引な勧誘になるリスクが高い。同社の場合、会員になるには約40万円必要だが、ネット上の仮想空間の土地取引で高額報酬が得られるとする話題性(同右写真)もあり、若者を中心にかなりの数入会しているようだ。
すでに宮城県は今年4月、被害拡大を懸念し、社名公表している(これに対し、同社はこの関係者4名を処分したとしている)。

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