元会長側弁護士が、査定申立弁護士を懲戒請求申立――東京地裁、大島健伸「ＳＦＣＧ」元会長の賠償額７１７億円を決定

　東京地裁は６月２日、昨年９月の時点で、経営破綻した大手商工ローン「ＳＦＣＧ」（東京都中央区。破産手続き中）は支払い不能の状態にあることを知りながら、大島健伸元会長はそれ以降に次々と「資産隠し」を行い、その額は総額約７１７億円にもなるとの決定を出した（冒頭写真記事＝本日の「読売」一面）。
２００５年施行の改正破産法で、破産管財人が裁判所に査定の申立を行えば、正式な裁判を起こさなくても、簡易かつ迅速に賠償額が決められるようになった（ただし、１カ月以内であれば異議申立でき、その場合は、改めて正式な裁判で争うことになる）。
破産管財人を務める瀬戸英雄弁護士は、この間、ＳＦＣＧからは約２６７０億円（簿価）の資産が流出したと見ているが、そこで、証拠がハッキリしている分として５月８日、申立人は７１７億１５８２万６３９６円と査定するとして、査定の申立を行っていた。そして、１カ月経ないで東京地裁はその申立額満額を認めたということだ。
この約７１７億円という額は、１部上場企業の元役員に対してのものとしては過去、最高と思われる。
大島元会長の「資産隠し」疑惑に関しては、本紙はいち早く報じているが、今回、裁判所のお墨付きが出たカッコウだ。
ところが、これに対する意外とも思える動きを本紙はキャッチした。
この申立を行った瀬戸弁護士について、大島元会長側の代理人弁護士が６月３日、「デタラメな申立額」として、瀬戸弁護士の所属する第一東京弁護士会に懲戒申立を行ったというのだ。