近年、名誉毀損訴訟において、マスコミ側に多額の支払いを命じる判決が相次いでいる。
なかでも、記者クラブに属する大手マスコミが権力側と“癒着”して記事化を控えるケースが珍しくないなか、週刊誌を始めとする出版社系の雑誌媒体がわずかに権力批判を行っているが、こうした記事に対する高額訴訟が目立つ。しかも、「SLAPP訴訟」(=嫌がらせや恫喝を目的としたもの)が少なくない。
こうした状況に危機感を持って、日本雑誌協会が意見広告(以下に転載)を出したり、雑誌編集長など有志が会合を持つなか、『週刊朝日』は「知る権利」の連載を続けており、その第3弾が本日発売(毎週火曜日)のこの記事だ。本紙・山岡もコメントしているので、その部分を冒頭に掲げておく。
この記事にもあるように、本紙・山岡など22回も訴えられているが、完全な負けは1回(しかも対武富士のものだから、その後、実質、勝訴している)のみで、その事実こそがSLAPP訴訟であることを証明している。