本紙はこの間、「ソフトバンク」携帯電話契約純増1位の裏に、多数の「寝かせ」=「水増し契約」があることを、当事者幹部の証言などを元に3回に渡りレポートした。
そのなかでは、物証として、ある「請求書」コピーも紹介した(冒頭左写真。右写真=ソフトバンク今夏モデルの発表会風景)。
今年4月のソフトバンクの携帯電話純増数(新規契約から解約分を引いた数字)は10万5400件。この件数は個人契約も法人契約も合計したものだ。
当然のことだが、個人1人を説得して1件取るより、社員が多い1つの法人の社長や責任者を口説く方が効率的だ。
例えば、社員が50名の法人を口説き、全社員に会社が携帯電話を持たせれば、一挙に契約数は50件取れる。
その点、ソフトバンクは同じソフトバンク製の携帯同士の会話は原則無料(これには落とし穴があるのだが、それは別の機会に譲る)だからそもそも有利だが、本紙が指摘する「寝かせ」疑惑とは、社員が50名しかいないのに倍の100件、3倍の150件もの契約を結ばせているとされる件を指す。
法人が、そんな条件を飲むのは、その契約数の基本料金の2年分を先に(契約の約2カ月後)キャッシュバックしてくれるからだ。
50件なら、980円(月の基本料金)×24(月=2年分)×50(件)=117万6000円。これがもし500件なら、実に1176万円にもなる。
「このご時世、少しでも多くキャッシュ(運転資金)が欲しい企業はいくらでもある。しかも、法人側は本来払う月々の基本料金(50件なら4万9000円。500件なら49万円)を払っていけばいいだけで、無利子の消費者金融から借りているようなものだ」(事情通)
この悪知恵とでもいおうか、それを思いつき、この間、営業をかけていたのが東証1部「光通信」(東京都豊島区。重田康光会長=上右写真。同左は本社ビル)だったのだ。
本紙はその動かぬ証拠を入手している。