アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

ソフトバンク基地局強化で注目される関連銘柄

 「ソフトバンク」(東証1部)の孫正義社長が8月8日の決算報告の席上、買収した携帯電話会社「ボーダフォン」日本法人(10月よりソフトバンクモバイル)の携帯電話(3G)基地局数を今期中に約倍の4万6000局にするため、今期約4000億円をこの設備投資に当てることを明らかにしたのはご存じの通り。  ボーダフォン日本のこれまでの年間投資費は約2000億円だったから、突如、もう約2000億円の市場が出現したことになる。 上場企業各社、今期決算予測をしているなか、では、この約2000億円の恩恵をもっとも得、業績を上方修正することになりそうなのはどこか。 (写真 孫社長とボーダフォンの新ロゴ) 関係者によれば、それは携帯電話基地局の工事を行う通信工事大手なのだという。 「通信工事大手といわれるところは6社あるが、内3社は家庭向け光ファイバー通信(FTTH)など小規模工事。利益率は低い。これに対し、基地局は大型工事でその分、利益率ははるかに高い」 そちらの3社とは、「コムシスホールディングス」(東証1部)、「協和エクシオ」(同)、それに「大明」(同)。 ただし、この事情通によれば、通信工事は治安の問題などもあり工事許可を役所側が出す社はわが国では実質、業界1位「コムシスHD」と同2位「協和エクシオ」だけで、第3位「大明」はその下請けといってよく、したがって、もっとも大きな恩恵を受けるのはこの2社だけという。 「しかも、ソフトバンクが基地局工事を前倒ししたことで、ライバルのNTTドコモ、KDDIも差別化するため、設備投資をやはり前倒しし、さらに恩恵は増えるだろう」(同) なお、わが国でもすでに今年10月24日から番号を変えずに契約会社を移れるナンバーポータビリティ(番号持ち運び)がスタートするが、海外では、携帯電話間だけでなく、固定電話と携帯電話間でも可能。 わが国ではこの件は先送りし、携帯電話間だけでスタートするのだが、水面下では、近々こちらも許可が出るとの情報も。こちらも可能なら、固定電話客を携帯電話により呼び込めるわけだ。 こうしたなか、前出・通信工事大手企業の業績がまた拡大するとの見方もある。…

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