アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

内部・外部告発、情報求む!

(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

近く行政処分が下されるという先物大手上場企業2社の名前

 本紙既報の通りというか、既報のわずか約半日後の当日(8月11日)、農林水産、経済産業両省は、商品取引所法に違反したとして、「クレボ」と「岡地」に対する行政処分を発表した。 前者に対しては22日、後者に対しては15日間の営業停止処分にするという。  一見厳しい処分のようだが、しかし、両社は上場企業ではないし、この業界、そもそも悪評高いので、この程度の処分では、ただ営業日数がそれだけ少なくなったというだけのことで、信用失墜には繋がらないだろう。 だが、同じ大手でも上場企業であれば、さすがにそうはいかないだろう。 実はあくまで先の処分は第一弾で、その後があり、第2弾の行政処分企業として、上場している2社の名前が具体的に本紙の元にも届いているのだ。 その2社とは、 ジャスダック上場の「日本ユニコム」、それに東証1部上場の「小林洋行」とのことだ。 「ただし、日本ユニコムに関しては調査での発覚前に自己申告したということで、通常より幾分軽い処分で済むとのことです」(業界関係者) それにしても、なぜ、こんなことが事前に漏れ伝わって来るのか。 「行政処分ということで、事前に処分を下す会社に対し、行政側が処分内容を“通告”するんです。そして、それに異議申し立てをしないか打診する。異議申し立てすると、それだけ処分は重くなりますが、ともかくそういう決まりになっているので、“通告”された企業側からショックを和らげるため、得意先や関係者には内々に処分の事実が事前に伝えられる。それが漏れ伝わって来るのです。 刑事罰の場合、当然、事前に“通告”などあるわけがありませんが、この業界においては、行政処分であるということで伝えられるのです。農林水産、経済産業両省と業界との癒着関係故と指摘されれば、確かに反論はできないですけどね。クレボ、岡地の処分が出る前にも、やはり噂として流れ、その通りになりましたよ」(事情通) 農水・経済両省はより厳しい態度で望まないと、いつまで経っても「単なるガス抜き」と陰口を叩かれるだけで、業界の健全化に一向に結びつかないのではないか。そのためには、現行の業界への天下り実態などにもメスを入れるべきだろう。…

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