アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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オックスHD、50億円の第3者割当新株予約権発行の裏で気になる動き

ヘラレクス上場の「オックスホールディングス」(本社・東京都中央区)が8月14日、50億円の第3者割当新株予約権発行などを行うと発表したのはご存じの通り。 同社(旧・オックス情報)はそもそもは企業財務診断のソフト開発・販売会社として発足したが、落合伸治現社長(昨年12月就任)が関係してから、傘下にノンバンクなどを置く持ち株会社化し、前経営陣は去り、まったく別会社のようになっている。また、この事業再編に伴う特別損失が重荷となり、大幅な赤字経営になっている。 なお、落合氏とはいうまでもなく、ノンバンク「オレガ」代表で、日本振興銀行代表に就任したこともあったが、竹中平蔵総務大臣の有力ブレーンだった木村剛氏と袂を分かち退任した御仁だ。 それはともかく、本紙はこのオックスHDに関してひじょうに興味深い情報と資料を入手した。 その時期は7月末のことで、冒頭にその資料(計7枚)の表紙を掲げた。 以下に掲げるように、この資料は怪しげな株式ブローカーが複数の投資家に出資を求めて持ち歩いていたもので、そこにはまず第一アクションとして約50億円の資金調達を謳っていた。約30万株の第3者割当増資(新株予約権発行)によるもので、今回、同社はその通りの動きに出たわけだ。 (写真は落合オックスHD代表)  この資料では、その後、第2のアクションが記されている。 まず、10株を1株にする株式併合を行う。その後、再度、第3者割当増資(新株予約券発行)を行い、経営陣による支配株式保有割合を効率的に33・4%以上にするというのだ。 もっとも、この資料には記されていなかったこととして、8月14日、第3者割当新株予約券発行と共に、落合代表を割当先に第3者割当増資、それに自己株式処分を行い、落合代表の同社株式所有割合は26・6%(筆頭株主)になる予定だ(落合氏の投資額は計10億円)。 したがって、この資料通りのアクションは必要ないのかも知れないが、いずれにしろ、株式ブローカーの動きやこうした資料が出回っている事実を見ると、今回の増資等は本当に適正に行われているのか、そして今後、潜在株式による希薄化(122%)で既存株主が大きな不利益を被ることがないのか、気になるところだ。…

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