テレビ放送デジタル化に関する詐欺話にご注意ーー市長が民間会社と組んだ３セク疑惑まで浮上

　テレビの完全デジタル化は２０１１年。
買い換えが期待できるテレビメーカーを始めとする関連業界は期待大だが、今後、２０１１年が近づくにつれ、なかには国民の無知につけ込み、「いまのテレビは買い換えるしかない」などといってテレビ本体、付属品などを押し売り販売する連中が出て来ることは必至だろう。
　既存テレビだって、対応のチューナーを付ければ見えるにも拘わらずだ。
さて、いま市民の間で疑惑が広がっているのは山梨県上野原市（人口は約２万８０００名）の奈良明彦市長（写真）。
上野原市はテレビのデジタル化を契機に、市の公共テレビ放送、双方向防災通信通、さらにはインターネット、ＩＰ電話など、市にあるすべての住民・企業・団体にブロードバンド通信情報サービスを提供したいとして、第３セクター企業を設立した。