アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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テレビ放送デジタル化に関する詐欺話にご注意ーー市長が民間会社と組んだ3セク疑惑まで浮上

 テレビの完全デジタル化は2011年。 買い換えが期待できるテレビメーカーを始めとする関連業界は期待大だが、今後、2011年が近づくにつれ、なかには国民の無知につけ込み、「いまのテレビは買い換えるしかない」などといってテレビ本体、付属品などを押し売り販売する連中が出て来ることは必至だろう。  既存テレビだって、対応のチューナーを付ければ見えるにも拘わらずだ。 さて、いま市民の間で疑惑が広がっているのは山梨県上野原市(人口は約2万8000名)の奈良明彦市長(写真)。 上野原市はテレビのデジタル化を契機に、市の公共テレビ放送、双方向防災通信通、さらにはインターネット、IP電話など、市にあるすべての住民・企業・団体にブロードバンド通信情報サービスを提供したいとして、第3セクター企業を設立した。 この企業に対する市の出資額は600万円(出資比率は2%)に過ぎない。だが、これからその設備投資(光ファイバー敷設)のために市の税金を13億円も投じることを今年3月10日に決めた。 もちろん、議会にも計られたが、わずか30分の説明で採決となり、建前上はけっこうな話なので、議員も賛成したという。 しかし、冷静に考えれば、テレビのデジタル化だけなら税金はいらないわけで、なぜ、わざわざ市が13億円(合併債。しかも5億円増額の可能性も)も負担して光ファイバーを引いてやり、第3セクター企業「(株)上野原ブロードバンドコミュニケーションズ」に貸与してやらなくてはならないのか不可解。 関係者によれば、光ファイバーを敷設した茨城県日立市の場合は第3セクター側が負担、お隣の大月市はNTTに「無料」で引いてもらっているという。 前述のように、市の出資比率はわずか2%で、巨額の設備投資をしてやっても、経営に口を挟むことも出来ない。 どうやらかたちだけ第3セクターとしたのは、第3セクターなら国の補助金が下りやすいということで便宜上使われただけのようなのだ。こうした3セクを隠れ蓑にした手法は、本紙既報の中野サンプラザの件とも共通する。 そして、この第3セクター企業だが、出資している会社は6社1個人だが、内1社は子会社で、その2社とその代表を務める個人で出資比率は実に48%にもなるのだ(続)。…

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