アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

内部・外部告発、情報求む!

(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

近く重大処分も? で、戦々恐々の商品先物関連業界(上場企業12社リスト付)

 ここに来て、わが国株式は全体的にはやや持ち直しているなか、今年4?5月以降、ほぼ一貫して、大半が下げ続けているのが商品先物関連企業(上場企業を左上に掲げておく。売上高順)だ。 それは、近く取締官庁である農水省と経産省が行政処分を下す(営業停止も含む)との情報が飛び交っているためだ。 もっとも、この情報は決して噂といったレベルではない。 取締官庁は現在、商品先物業界各社に対し、2つの検査を行っている。 一つは、昨年5月に改正商品取引所法が施行されたことを受け、この狙い通り、例えば顧客の証拠金は取引所に直に預託させているか(改正前までは、会社側が預かっていたので、実際は取引所に預けないケースが多々あった)といった立ち入り検査を行っていた。 もう一つは、今年6月に金融商品取引法が成立したが、このなかに商品先物取引が組み入れなかったため、その代わりに、勧誘方法に問題がないか、苦情はどの程度あるか、トラブルを発生させないためにどんな防止先を講じているかなどの質問書を各社に郵送、すでに7月中に回答を得ているが、それに基づき、詳細な聞き取り調査をすでに始めていると見られる。 そして、前者の検査の結果、法令違反が実際に見つかり、処分を出すことを両省の担当幹部とも認めている。 もちろん、後者の方も調査の結果、問題が見つかれば同様に処分が出されることになる。 そして、あいかわらずトラブルが水面下では多発しており、また、省益などから前述のように、金融商品法から商品先物が除外されたことから、「それなりの処分をしないと世間が納得しない」(関係者)というわけで、かつてない広範囲で重い処分が下されるとの見方も出ている。 そんななか、関係者の間で特に注目されているのは「小林洋行」、それに同社子会社の「フジトミ」だ。 というのは、小林洋行の取締役(以前は監査役)には、検察庁№2だったあの則定衞氏が就任しているし、何より与謝野薫金融経済財政担当大臣と親しい関係にあるからだ。 「一般にはまったく知られていないが、与謝野さんは資金面でかなり面倒を見てもらっていた。ここも適切に処分すれば、本気だと世間もある程度は納得するんだがね」(永田町事情通) この両社に行政処分が下されるかどうかが、一つのバロメーターになるというのだが……。…

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