あの“防衛フィクサー”秋山直紀氏が久間元防衛相と共に活動再開（同時に会社設立巡って詐欺で告訴される）

　あの“防衛フィクサー”秋山直紀氏が活動を再開した。（冒頭写真は訪米時、アーミテージ元米国務副長官＝左端＝と。右黄円が秋山氏。左円が久間氏）
本紙でも既報のように、秋山氏は防衛関連企業３社（山田洋行、神戸製鋼、日立製作所）からコンサルタント名目で得た所得約３億２０００万円を隠し、約１億円を脱税したとして逮捕され11年10月、懲役３年、執行猶予５年、罰金２７００万円の刑が確定。したがってまだ執行猶予中の身だ。
ところが７月７日、都内ホテルで一般社団法人「国際平和戦略研究所」（以下、戦略研に略。代表理事・久間章生元防衛相）の設立パーティーを開催。北村誠吾・元防衛副大臣、竹本直一・元財務副大臣ら国会議員、そして三菱重工を始めとする防衛関連企業役員など約２５０名が参加した。
　秋山氏はさすがにこの戦略研の役員には就いていない。だが、そもそも秋山氏は前身の社団法人「日米平和・文化交流協会」の専務理事。そしてコンビといっていい久間氏が戦略研の代表。さらにいえば、戦略研は国会に程近いパレロワイヤル永田町というビルに入居するが、同ビルには「Ｄｕｒｉｓｏｌ　Ｊａｐａｎ」というカナダの防衛関連建設資材会社の日本法人も同居。同社代表は秋山氏であり、同社役員には久間氏、同じく戦略研役員に名を連ねる斎藤斗志二・元防衛相、西銘恒三郎代議士（沖縄四区。昨年11月役員辞任）がいる事実一つとっても、戦略研の背後に秋山氏がいるのは明らかだ。
もちろん、この時期に秋山氏、また久間氏も動き出したのは、安倍内閣の集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の強行と無関係ではないだろう。
そうなれば防衛利権は増す。自分たちの活躍の場が広がると当て込んでのことだろう。
ただし、秋山氏は繰り返すが執行猶予中の身だし、本業の防衛利権の所得を隠しての有罪判決だからさすがにダメージは大きい。一方の久間氏も防衛相を２度務めたもののいまは政界を完全に引退している。以前なら当然、出ていたはずの現職閣僚の姿が前出パーティーになかったことが力の衰えを物語っている。
しかも、前出Ｄｕｒｉｓｏｌ　Ｊａｐａｎの設立を巡るトラブルで、秋山氏は詐欺罪で告訴されていたのだ。
（上写真＝秋山氏の書籍）