企業同士の利益相反行為で懲戒申立された、有名企業コンプライアンス専門弁護士

　日本弁護士連合会は10年７月、上場企業を始めとする組織の不祥事を調査する「第３者委員会」のあり方について自主的なガイドラインを公表したが、斉藤誠氏といえば、同ガイドラインを久保利英明、國廣正両弁護士などと共に作った中心メンバーで、やはり著名な弁護士（冒頭写真＝右端が斉藤弁護士）。
まさに企業コンプライアンスの専門家であるわけだが、その斉藤弁護士、あろうことか、Ａ社の債務整理（任意）を受任したところ、斉藤弁護士はＢ社の役員であるにも拘わらず、Ａ社にＢ社への事業譲渡を持ちかけ、同時に、Ａ社に自己破産による債務逃れ（＋Ｂ社側でＡ社社長の再起を手助けするとも）を提案。
Ｂ社は次々と同様の手口でＭ＆Ａを行い事業拡大しており、結果、Ｂ社は破格の安値でＡ社から事業譲渡を受けることに成功したという。
だが、実際はＡ社社長の再起手助け、Ａ社全従業員の引き取りなどの約束は反故に。
これが利益相反行為に当たるとして、斉藤氏は所属する東京弁護士会に今年７月22日、懲戒申立をされていることがわかった。