企業同士の利益相反行為で新たに懲戒申立された、有名企業コンプライアンス専門弁護士(2)

　本紙では今年９月23日、日本弁護士連合会の第三者委員会報告書格付け委員会（久保利英明委員長）の副委員長も務める、斉藤誠弁護士が懲戒申立された（弁護士法人斉藤法律事務所も）件を報じている。（冒頭写真＝右端が斉藤弁護士）。
この第三者委員会報告書格付け委員会は、例えば、昨年、暴力団向け融資で世間を騒がせたあの「みずほ銀行」が設けた第３者委員会（中込秀樹委員長）の報告書について“不合格”の評価を下し、これが全国紙などで報じられるなど、“正義の弁護士”による権威ある機関。
ところが、いわば、上場企業始め有名大手企業の在り方にも断を下す立場にいるこの斉藤弁護士が、あろうことか、“企業乗っ取り”トラブルで乗っ取り側に立ち、しかも乗っ取られる側の相談にも応じるなか乗っ取る側が事が有利に運ぶように誘導していた（利益相反行為）疑惑が出ている案件だったことから、本紙は取り上げたのだ。
この時、懲戒申立したのは、乗っ取られた側の社長が相談をしていた労働組合だったが、12月25日には、その社長本人が新に斉藤弁護士（弁護士法人も）の懲戒申立を行ったことがわかった。