水谷建設捜査で、未だに大手マスコミがほとんど報じない２人のキーマン

　サブコン「水谷建設」（本社・三重県桑名市）の脱税事件に東京地検特捜部が乗り出したのは、その結果、捻出した３０億円とも言われる裏金が大物政治家に渡っていなかったか解明するためだろう。
既報のように、その捜査対象は（１）福島ルート（福島県知事実弟の経営する衣料メーカー所有土地を水谷が高値で買い取り、同時期、その衣料メーカーに融資していた前田建設工業が受注した同県発注のダム工事を水谷が下請け受注）、（２）原発・産廃利権ルート（東京電力福島第二原発の残土処理を前田建設の下請けで水谷が受注。その際、大物政治家が親しい企業等で使途不明金発生）、（３）北朝鮮ルート（ＮＧＯ「レインボーブリッジ」への支援等を通じて、北朝鮮へ川砂利利権などで食い込みを図った疑惑）、（４）中部国際空港ルート（水谷が同空港造成工事を請け負えた裏に大物政治家の関与はないのか）。
ところが、?ルートの残土処理工事に関しては、本紙でも既報のように、国税局は水谷の下請けに入っていた「日安建設」（東京都港区）、それにコンサルを受けたとする「行政問題研究所」（東京都千代田区）への支払い分に関して所得隠しと認定し、追徴課税したことを「読売新聞」がとっくに報じているにも拘わらず、大手マスコミのほとんどは今回事件化しても、なぜか未だほとんど実名で報じていない。
(冒頭チャート図は『サンデー毎日』７月３０日号特集記事より）