アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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双日株暴落に、株主から国内最大3000億円MSCB発行に批判の声

 日商岩井とニチメンの経営統合に伴い発足した「双日」(2003年4月東証1部上場)の株価が暴落している。 今年5月始めには約700円だったのが、わずか3カ月余りでほぼ半値になってしまったのだ。 もちろん、このところ東証全体の平均株価が落ち込んでいる事情もあるだろう。だが、同業の三菱商事や住友商事の株価下落率は20?30%に止まっている。 実は同社の場合、株価が暴落を始める直前の4月28日、国内最大規模となる3000億円のMSCB(普通株式に転換できる転換価格修正条項付き社債)を発行した事実が挙げられる。 双日は過去、先物取引での損失などから総額6260億円もの優先株を発行。MSCB発行直前になお約5600億円分残り、これがすべて普通株式に転換された場合、同社の総発行株数は4倍以上にも膨らみ、既存株主に大きな損害を与える懸念があった。 そこで証券会社(この場合は野村證券)がCBを一括購入し,普通株に転換した後に市況を見極めながら売却して行くことから株価暴落のリスクを軽減できるとして、MSCBを発行。これで得た資金等で07年3月前までに優先株をすべて消却する方針だ。 だが、これだけ株価が下がればCBの転換価格は下降修正を余儀なくされ、株式の希薄化を最小限度に押さえる当初の目論見は早くも狂ってしまっている。実際、同社は7月21日、MSCBの転換価格を第3回分406・5円(1500億円分)、第4回分694・1円だったのを341・3円に修正している。 「土橋(昭夫)社長は株主総会その他で、優先株は期間利益で消却すると公言していた。それが突如、3000億円のMSCBを発行すると前言を翻したにも拘わらず、大手の経済部御用マスコミはそれを批判するどころか、英断だなどと持ち上げる始末。 MSCB発行は,本来、その株式の希薄化リスクを払拭するだけの企業の成長シナリオが大前提。だが、その通りにならないケースが多いことから、金融庁はMSCBによる資金調達に一定の規正を設けるべきか検討している中、過去最大の3000億円規模の発行。それに双日の経営計画は旧計画を2年で打ち切り、ハードルのより高い新たな経営計画で辻褄合わせをしている疑念もある。さらにここまで株価暴落となった以上、責任を取って村上社長は退任すべきだ!」(一般株主) 今年6月末の株主総会では、一般株主からこうした懸念の質問がなされたが、土橋社長はまともに答えず、質疑を打ち切ったというのだが……。 (写真は土橋社長) *この7月に入って、 金融庁の「証券会社の市場仲介機能懇談会」はMSCBの引き受けルールの明確化などの検討を、日本証券業協会に要請している。…

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