アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

内部・外部告発、情報求む!

(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

当局も注目ーー元上場企業を牛耳る関西広域暴力団関係者

いくら表と裏の世界の境界が曖昧になって来ているとはいえ、こんなことがあっていいのだろうか? 彼らに余りに隙があるということか、それとも、取り締まり当局がなめられてしまっているということなのか……。 彼らが経営権を握っている(元社長の「上申書」のなかでも、ハッキリと2次団体名まで記されている)のは、最近まで上場されていたIT系企業。しかも、経営権を握ったのはまだ上場していた当時のことで、証券取引所もその事実を把握していたというのだ。 彼らが牛耳っている有力企業は他にもある。 同窓会名簿等を扱うユニークな情報処理企業の経営権をそうだ。その企業への個人登録者数はすでに400万名近くにも達している。さらに、系列の出版社は、若者にかなりの人気がある格闘技系ブランド雑誌を出している。 加えて、興味深いのは、当局も認定しているこの関西広域暴力団2次団体関係者と一緒に、現役の大臣秘書官が堂々と写真に収まり、その写真が最大限、宣伝に利用されている事実だ。 「登録された個人情報は、闇金はもちろん、いろんな営業に流用できるだけに、当局も何か逮捕できる容疑はないか内偵をしています。しかし、彼らもバカではないので現状、尻尾を掴むまで至っていないようです。もっとも、元上場企業に関してはその処分を巡って元社長派と綱引きが行われており、当局は変な動きがあれば直ちに乗り出す方針のようです」(事情通)…

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