今年2月に発覚した日本経済新聞社の東京本社広告局S社員(31)によるインサイダー取引(証券取引法違反)疑惑、東京地検特捜部はこの間、証券取引等監視委員会とも連携して捜査を進め、明日にも同容疑で逮捕する模様だ。
この社員、広告局で共有しているパソコンの上場企業の法定公告掲載予定表から掲載日情報を知り、そのなかでも公告で「株式分割」を公知する企業6銘柄を掲載直前に購入し、高値で売り抜けて、計3000万円以上の利益を得ていたとされる。
では、その銘柄とはいったい、どこだったのか。
それから、大手広告会社でも同様の疑惑が出ているが、関わった者が複数、皆、幹部でもっと問題は深刻であるようだ。
今回の件は氷山の一角であり、社内セキュリティーの強化と社員のモラル意識向上が求められる。