アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

内部・外部告発、情報求む!

(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

明日、インサイダー取引容疑で逮捕の模様。問題の日経社員が取引した銘柄とは?(大手広告会社でも)

今年2月に発覚した日本経済新聞社の東京本社広告局S社員(31)によるインサイダー取引(証券取引法違反)疑惑、東京地検特捜部はこの間、証券取引等監視委員会とも連携して捜査を進め、明日にも同容疑で逮捕する模様だ。 この社員、広告局で共有しているパソコンの上場企業の法定公告掲載予定表から掲載日情報を知り、そのなかでも公告で「株式分割」を公知する企業6銘柄を掲載直前に購入し、高値で売り抜けて、計3000万円以上の利益を得ていたとされる。 では、その銘柄とはいったい、どこだったのか。 それから、大手広告会社でも同様の疑惑が出ているが、関わった者が複数、皆、幹部でもっと問題は深刻であるようだ。 今回の件は氷山の一角であり、社内セキュリティーの強化と社員のモラル意識向上が求められる。  本紙では銘柄すべてではないが、以下、5銘柄を特定できた。 ?06年3月 1→2分割 ?06年2月 1→2分割 ?06年4月 1→2分割 ?06年3月 1→2分割 ?06年4月 1→2分割 以上のように、いずれも株式購入後、しばらくして2分割されている。 理論的には、株式を2分割すれば、株価は半値に下がるが、売買単価が安くなった分、以前より売買高が増える、また、株券を刷り上がるまでの間、売り株が少なくなることから一時的に株価が急騰する傾向があった。ライブドアがこの「株式分割」、それも大分割を行い、時価総額を肥大化させて来たのは典型例といえる。 一方、大手広告会社の疑惑の主は役員、執行役、局長という3人の幹部の関与が囁かれている。この広告会社との提携、また同社が第3者割当を引き受けたところがその公知直前に買われ、実際、その後に株価はハネ上がっている。 2004年5月以降のことで、銘柄としては?サイバーコミュニケーションズ(マザーズ)、ガーラ(ヘラクレス)、ネットプライス(マザーズ)、サイバーエージェント(マザーズ)、オプト(ジャスダック)の名が出ている。 (冒頭写真・日本経済新聞社東京本社ビル)…

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