アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

内部・外部告発、情報求む!

(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

当局が注目する上場企業一覧(68社)

 わが国の上場銘柄は、この間のマザーズ市場新設に代表される上場基準の緩和、また、何年赤字を垂れ流そうが債務超過にならなければ上場廃止にならないといった、“危ない”企業と、一般株主は無視して自分たちの手数料稼ぎだけを考える証券会社、政府の政策判断ミスも重なり、その信用はすっかり軽いものになってしまった。 こうしたなか、信頼回復すべく、しかし、自らの政策判断ミス(抜本的な上場廃止基準の強化をしない)を認めるわけにはいかないので、政府は地検、各自治体警察、証券取引等監視員会など当局による摘発等によって、結果的に、上場に値しない企業は順次、公開市場から撤退してもらうつもりのようだ。 こうしたなか、最近、証券取引等監視委員会の職員を増大するなどし、株価操作、風説の流布、インサイダー取引行為はもちろん、なかでも、業績は長年低迷しているにも拘わらず第3者割当増資を頻繁に繰り返し、実質、架空増資を行い運転資金を捻出、その代わりに、増資発表時に株価を吊り上げ、匿名組合などを通じて増資引き受けの背後に控える闇社会関係者などに多額の利益を流している上場企業に注目している。 下記の一覧表は、本紙が当局関係より独自ルートにより情報を入手した、当局が最近、特に注目していると思われる上場企業をまとめたものだ(68社)。 (写真はマザーズ上場第1号企業「リキッドオーディオ・ジャパン」社長逮捕、容疑は逮捕監禁=2000年10月を報じる記事)…

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