本紙既報のように、宮城県ではマルチ類似商法特有の不適切な勧誘が多発し、社名公表されたかと思えば、今度は国民生活センターに約630件の相談があったとも報じられ、本当に予定通り、オープンするのかと懸念の声さえ出ていた仮想空間「エクシングワールド」――。
もっとも、その仮想空間の開発・発売をしている「ビズインターナショナル」(さいたま市)によれば、告知通り、この6月29日に運用を開始したという。
だが、早くもこれに対し、疑問の声が挙がっている。
その前に、同社は「違法勧誘」がされ、宮城県の社名公表のようなことが今後起きないように啓蒙活動と取締を徹底してやると反省の弁を述べているが、実態はまったく伴っていないようだ。
その後も、まだ社名公表にまでは至っていないものの、鹿児島、石川県、富山県の各消費者センターなどに多数の相談が寄せられているとの情報を得ている。
さらに、早くも入会者が「被害者の会」を結成し、投資資金返還などの提訴を検討中との動きもある。
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