アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

内部・外部告発、情報求む!

(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

脱税容疑で告発された未公開株販売会社「亀山社中」関連会社の某未上場企業株主名簿

 昨日、上場を目指しているとされるベンチャー企業の未公開株式の販売をめぐり、2005年3月までの3年余で総額約15億円の所得隠しをしていたとして、東京都内の4社、1個人が、所得税法違反と法人税法違反(共に脱税。その額は4億数千万円)の疑いで、東京国税局に告発されたことがわかった。 証券取引法では、未公開株式の販売には証券業の登録が必要だが、いずれも無登録で、同法違反(無登録営業)の疑いもある。 そのなかの1社は「亀山社中」(東京都中央区。2003年9月設立)という。 かの坂本龍馬等が設立したわが国初の株式会社と同名では、龍馬が墓の下で泣いているのではないかと察するが、本紙は同社の役員をしていた横田昌明という人物が独立し、やはり証券業の登録なく未公開株式を販売していた事実を掴んでいる。 その会社は「日本相互総合研究所」(東京都板橋区。二〇〇四年5月設立)というが、すでに同社は閉じてしまっている。  この日本相互が扱っていた未公開株式のなかには、本紙既報の「知的財産特許」(C社のこと)の他、「シリコンメディア」、「リサクランクジャパン」なども含まれていたという。 今回、告発された個人は「船木幸彦」(59)なる人物で、同じく告発された4社に未公開株を転売していたとされるが、関係者によれば、日本相互の扱っていた未公開株のなかにもこの船木氏が転売したものがあるという。 また、日本相互の役員をしていたIなる人物は「田村」という未公開株を扱っていたとの情報も。さらには「新日本プロレス」といった銘柄も挙がっている。 前出・横田氏は日本相互を閉じた後、同じ役員構成で「日本エクイティーマネージメント」(東京都港区)なる会社を昨年2月、新たに設立している。 このように、次々と会社を変えたり、独立し、アメーバー的に組織を変化させて販売を続けるのは、摘発のリスクを軽減するためで、彼ら特有の手法なのだろろうか。 最後に、前出・日本相互が販売したとされる「知的財産特許(株)」の未公開株販売先(株主名簿)を入手したので転載しておく。 営業は主に電話で行い、郵便局止めで現金と株式交換という方法で行うためだろう、被害者が全国の都市、郡部問わず広範に渡っていることがよくわかる。なかには、一人で28株買った者もいる。一株50万円として、1400万円の投資ということになる。 基本的に、未公開株式には手を出すべきではない。…

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