暴力団幹部を支配人に、逃げ切りを図る「新日本マテリアル」中村浩一郎オーナー

　久々にファンドなどの詐欺疑惑会社「新日本マテリアル」（旧「天成ホールディングス」）、「シールド」（共に現住所は鹿児島市）のオーナー・中村浩一郎氏（冒頭写真。46）の動向を取り上げる。
本紙既報のように、すでに上場廃止が決まっている「石山Gateway Holdings」（7708。JQ）の佐藤均前取締役も３５００万円被害に会っていることを本紙取材に認めており、中村オーナーが両社を通じてやっていた行為は疑惑ではなく詐欺行為と言い切ってもいいほど。

シールドの方に関しては、金融商品取引法違反であることは役所も認めていることは以前、報告したが、そのシールド、それに新日本マテリアルの方に関しても、実は「国民生活センター」が今年３月19日、同社ＨＰで実名公表していた（横写真）。
記事タイトルは「国民生活センターＡＤＲの実地状況と結果概要について」。その14から15ページに６００万円被害に会ったという方の具体的な相談事例が出て来る（＊ココをクリックすれば閲覧できます）。
詳細は同記事をご覧いただきたいが、あれこれ理屈を付けまったく返金に応じないというもの。
国民生活センターＡＤＲは、直接交渉だといいくるめられるところ、専門的知識のある国民生活センター職員が中立的立場で無料で仲裁してくれる裁判外紛争解決手続き。結果は公表されることになっており、それが今回公表されているわけだが、仲裁条件として「被害者が多いこと」「財産などに重大な危害を及ぼすこと」などが前提になっている。
一方、ここに来て、中村オーナーは新日本マテリアルの整理を暴力団に任せ、自身は海外逃亡を計ろうとしているとの信ぴょう性の高い情報も本紙の元には寄せられている。
中村オーナーは昨年２月、新日本マテリアルを別会社に吸収合併させる方法で債権者から逃げようとしたが、本紙がその動きを暴露した結果か、結局、吸収合併は中止。そして今年４月、暴力団幹部を同社の支配人に就け“威圧”することで債権者の追及をかわそうとしているようなのだ。