ツイッターでの株式煽りは「風説の流布」でもない限り、基本的には個人の自由だ。自分が保有している銘柄を「もっと上がる」と煽るのは、心情的にはわからないわけではない。
しかし、これを証券会社や投資顧問がやると買い煽りとなる。
今回、筆者が疑問視しているのはある投資顧問。投資顧問の名前でツイッターやテキストリームで煽ると違法性(金商法違反など)が問われ得るが、一般個人だと大目に見られる。そこで、その投資顧問は自社が煽りたい銘柄を、ダミー(あるいは連携して)の一般投資家にツイッターを使って煽らせていると思われるのだ。
例えば、その投資顧問が「新日本理化」を推奨したとしよう。それを有名ツイッタラー(ツイッターユーザー)が即、買い煽る、という動きだ。これを複数のツイッタラーが一斉にやると小型株は理由もなく買われる。
また、投資顧問は「継続注記」の付いた銘柄を勧める場合は、その旨説明しなければならない。しかし、実際はそもそも説明していないケースが大半とはいえ、これもダミーのツイッタラーを使えばクリアできる。
さて、いよいよ実例を紹介しよう。
これは先日、上場廃止、倒産した「郷鉄工所」株(冒頭写真=チャート図)に関して。
何しろ、債務超過で上場廃止期限(3月末)が迫る今年3月に入り(むろん「継続注記」)、あろうことか某投資顧問が推奨していた。同時に、もっと露骨に煽ったのがある有名ツイッタラーだった。