ここ数年、投資顧問の免許取得が厳しくなり1年待たされるケースもでてきている。しかし免許を取得すれば合法的に多額の顧問料を取れるため異業種からの参入が相次いでいる。(冒頭写真はイメージです)
投資顧問設立申請は首都圏なら関東財務局、関西なら近畿財務局、九州なら九州財務局が直接の管轄となる。しかし財務局の検査は各財務局によってかなりバラつきがあるが、共通していることは大手は数年ごとに検査するが、弱小だと10年検査なしのケースもあるという点だ。
話が脱線したが、異業種からの参入が増えている。
彼らに従来の兜町の常識は通用しない。誇大広告は当たり前。財務局は基本、クレームが来ない限り投資顧問に警告はしない。ここが問題である。
出会い系運営会社が参入した東京・渋谷の投資顧問C社や、競馬予想から参入した投資顧問、占いサイトからの参入など。手法は前職の各業界そのままでエゲツなく、古くからの投資顧問は違和感を感じるだろう。