＜連載＞着々と武器輸出、海外派兵の地ならしを進める｢死の商人」たち――第１回「ポスト秋山直紀は、「朝日新聞」元政治部記者

　明後日、またあの暑い８月15日＝｢敗戦｣記念日がやって来る（左写真＝東京大空襲の痕）。この時期、「もう２度と戦争をしてはいけない」という決意を新たにするのが一般人の感覚だが、戦争利権に狂った｢死の商人」たちにそんな常識は通用しない。そこで、何回かに渡り、そのレポートをしてみたい。

　秋山直紀被告（横写真）といえば、昨年７月、脱税容疑などで逮捕・起訴された“防衛利権フィクサー”。今年秋に第１回公判が始まると見られ、現在、公判前整理手続き中だ。
この秋山被告の逮捕、07年秋に浮上した守屋武昌元防衛事務次官と防衛商社｢山田洋行」（事件後、解散）側との贈収賄事件に端を発しているわけだが、秋山氏が防衛利権面のフィクサーとまで呼ばれるようになったのは、日米の国防族と軍需産業界とによる「日米安保戦略会議」（年２回開催）を2003年５月、実質、立ち上げたからだった。
秋山被告が脱税容疑に問われた銀行口座の一つは、まさにこの日米安保戦略会議の支援組織として立ち上げた非営利法人「カウンシルフォーナショナルセキュリティ」（ＣＮＳ。米ワシントンＤＣ）のもので、ＣＮＳは日米安保戦略会議の資金・運営両面でバックアップしていた。
こうしたなか、事件の影響により、日米安保戦略会議は07年11月を最後に開催されていない。ところが、今年５月、この会議再開を誘うシンポジウム「米国オバマ政権と日本の安全保障政策」が開催されていた。
では、このシンポジウムを実質、仕切ったのは誰なのか。