アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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糸川代議士宛銃弾の送付元? 南青山の暴力団絡み地上げ質問が原因!?

本紙が昨日、大臣経験のある代議士秘書2人も関与している模様との報道は、左写真のように、いまのところ配慮して実名はやはり載せていないものの、同日付の『産経新聞』でも報じられていた。 同記事によれば、糸川正晃代議士が今年2月に衆議院予算委員会で東京・南青山の土地取引に関して取り上げたことに対し、土建関係者から圧力を加えられており、そのことが原因の可能性があるという。 この南青山の土地とは、具体的には本紙が今年2月6日に報じた土地を指す。 既報のように、銃弾と脅迫状が郵送されたのは糸川代議士に対してだけではなかった。同日、『毎日新聞』記者にも届けられている。そして、この土地取引を巡って、米国ファンドのサーベラス系列会社から広域暴力団山口組関係者に手数料が流されたとスクープした毎日新聞社は、その後、サーベラスに訴訟提起されている。提訴場所が米NYというのも異例だが、その額も実に約115億円という前代未聞の巨額さだ。 この問題の土地の謄本によれば、昨年5月、某上場不動産会社に所有権が移っている(さらに同日付でサーベラスのグループ会社に移転)が、今回、名前が出ている一人の秘書の代議士は、この不動産会社が本社を置く同じ県の選出であり、合点が行くというものだ。 それにしても、もし、本当にこの件絡みとすれば、完全に言論の自由に対し、土建屋と連んでいる暴力団関係者、さらに政治家秘書まで一緒になって圧力をかけ、しかもその土地には米国ファンド会社も関係しているという、とんでもない事件ということになる。 なお、この事件に関しては、本日発売の『週刊新潮』でも取り上げていると聞く。…

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