アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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これでは二元外交では? イスラエル企業の無人偵察機を売り込むフィクサー

本紙はこの5月29日、6月1日と、日米軍事利権の狭間で暗躍する(社)「日米文化振興会」専務理事・秋山直紀氏なる人物を紹介した。 このフィクサーが、複数の防衛庁族議員に対し、イスラエル企業の無人偵察機を売り込むべく、今年3月、プレゼンテーションの案内文書を出していたことが判明した。 下記にその案内文書を掲載する。 この際、秋山氏は「安全保障議員協議会」、「安全保障研究所」の肩書きを名乗っているが、これは前出・日米文化振興会の下部に属する任意団体だ。 この文書が出る少し前、今年1月、額賀福志郎防衛庁長官は訪米前に立ち寄った英国で2007年度に米国製無人偵察機を導入する構想をぶち上げている。 無人偵察機は超高度を長期間ゆっくり飛行できる特性を持っており、これに各種機器を装備することで?北朝鮮のミサイル発射を、米国の通報に頼らなくても独自に探知できる、?わが国周辺海域の不審船の警戒監視、?わが国の離島侵攻などの監視、等の効果があるというのが推進派の言い分。 米国製のものは2種あり、価格は1機10数億から約60億円とも。 だが、防衛庁はすでに2003年から国産開発の研究を進めている上、同庁の制服組は、米国製で本当に公海上から北朝鮮ミサイル発射の探知ができるのか疑問視しているとの報道もある。 ともかく、こうした微妙な情勢、時期に、国民からは何ら信任を得ていない、しかもシュナイダー元米国務長官が顧問を務める米国企業に金銭を補填してもらっているとしか思えない関係にある一フィクサーが、堂々とイスラエル企業の無人偵察機を売り込んでおり、この案内に癒着していると思われる議員がのこのこ出席する……。これが二元外交でなくて何なのか。 (冒頭写真は購入対象の米国製2機種。右がプレデター、左がグローバル・ホーク)…

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