アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

「9・11攻撃に関する公的調査を再開せよ!」ジミー・ウォルター氏来日公演(於:衆議院第2議員会館会議室

本日午後2時半から、1時間半、米国政府にNY9・11攻撃について再調査を求めるキャンペーンで世界中を回っているジミー・ウォルター氏が講演を行った。日本が最後とのことだ。 わが国では未だ圧倒的多数の国民は、9・11NY攻撃はオサマ・ビンラディンとアルカイダだと思っている。 だが、氏は世界貿易センタービル崩壊、ペンタゴンに飛行機がブツかった時の映像などを見せながら、専門家の鑑定や分析結果を交え、ボーイング機がぶつかったためではなく、「爆破」によるものだと結論づけた。 話の骨格は、本紙でも紹介した『週刊ポスト』や『ニューヨーク』記事にすでに出ているが、さらなる詳細は氏がインターネット上に開設したこちらのHPにアクセスを。 もっとも、単なる謀略史観の持ち主では、との意見もあろう。 だが、氏によれば、NY市民の40%は今やフェイク(政府の自作自演)と疑っているという。  氏自身も当初はテロだと信じ込んでいた。万一、政府の関与があるとしても犯行を見過ごす不作為だと。だが、その後のまったく大義のない米国のアフガニスタン、イラクへの侵略過程で疑問を感じ、この間、私財10億円近くを投じて全米TVに意見広告を載せたり、専門家に映像分析を頼むなどし、予め準備した老朽化したビル撤去時のような「爆破」でないと科学的に説明がつかないとの結論に達したという。 氏は現在も、「世界貿易センタービルの崩壊が、政府見解どおりであることを証明したら100万?払う」としているが、もちろん、未だそんな者は現れていないという。 もっとも、いくら言論の自由の国とはいえ、脅迫、自宅への何者かの度重なる侵入、自家用車の破壊など、身の危険を覚えること数知れず、ところがFBIも警察も動かず、現在はヨーロッパで暮らしているそうだ。    それでも、米国ではまだわずかとはいえ、こうした見方が紹介され、NY市民の意識も変わって来ているそうだ。最近では、有名俳優のチャーリー・シーンがCNNの生番組で、「政府がやらせた!」と発言し、これに対し、政府系のFOXニュースが彼の過去の不良振りを紹介し、火消しに必死だが、米国民の見方に確実に影響を与えているともいう。 これに対し、日本ではこうした見方の報道は大手マスコミでは皆無といってよく、それがこの国民の意識差になっているのではないかという。ただし、先週発売の『フラッシュ』(6月20日号)では、「9・11テロ突入犯は生きている!」なるタイトル記事(2P)が出ている。 氏の最後のメッセージは、「日本の皆さんは昔を知っている。だから、(米国政府に追随し)軍国主義(復活)にならないで欲しい」だった。 なお、この講演を呼びかけたのは喜納昌吉、鈴木寛両参議院議員と保坂展人衆議院議員。本紙は喜納議員秘書の連絡で知った。通訳はベンジャミン・フルフォード氏(元『フォーブス』アジア太平洋支局長)。ただ、それでも100名程度収容の議員会議室は空席が目立ち、マスコミ関係者も大手で取材に来ていると気づいたのは共同通信だけだった。(本紙の参考過去記事)…

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