本紙は今年に入り、島根県松江市が発注、竹中土木が受注した地元のダイオキシン類無害化工事を巡る談合などの疑惑を何度も報じている。
この疑惑に、地元選出の竹下亘代議士、青木幹雄参議院議員の関与も取り立たされているからだが、そうしたなか、本紙に今度は両議員のまさに地元のなかの地元である出雲市発注の「統合型地理情報システム整備業務」に関する疑惑を告発する文書が送られて来た(以下、全文転載)。
出雲市は、昨年3月の合併に伴い旧市町が過去に整備していたバラバラの地図の統一を図ってコンピュータで共同利用するため、この4月にこの仕事を公募した。だが、市側の意思が働きやすい提案協議方式という随意契約で、当初から中央の大手1社と、竹下・青木両氏とも親しい地元の2業者が高値で受注できるように応募資格を定めているというのだ。なお、竹下氏は出雲市、青木市も合併で出雲市に入った旧大社町に地元住所を置いている。
さて、文書はA4版4枚からなり、受注のカラクリ、還流の仕組みなど詳細に書かれている。かなりの関係先にバラ蒔かれている模様だ。