＜主張＞「10・20衆院選は民主主義死滅か阻止かの戦い」

大手マスコミは今回選挙を「自・公」、「希望・維新」、「立憲・社・共」の三極の戦いと解説しているがそれは違う。
希望はリベラル派を排除（排除された者が立憲民主党を設立）、また、小池百合子党首自ら10月７日のネット党首討論で「外交そして安全保障、そういった点で（安倍政権と）違いはございません」と語っているように、現在でも自衛隊は実質その存在を認められているのに、わざわざ憲法改正してまで公認しようとしているのは、自民党同様、安保法制も容認で、米軍の尖兵として世界の戦争に関わることを目指しているとしか思えない。維新はなおさら。
安保法制もそうだが、同じく安倍政権下で成立した特定秘密保護法、共謀罪も、この流れに逆らう者を取り締まり易くするのが狙いだろう。
したがって、実は「自・公・希望・維新」は同じ穴の狢で、実際は護憲の「立憲・社・共」との、民主主義が死滅するか、とりあえず死滅だけは阻止できるかの２極の戦いなのだ。
前者が大勝利すれば、一挙に憲法改正に向かうのは目に見えている。その先に見えるのは自由（リベラル）のない超管理国家だ。

「以前は自民党のなかに日米安保賛成・改憲のタカ派と、日米安保は賛成も護憲のハト派（保守本流）がいたが、いまはほとんどがタカ派に。実はそもそもはこのハト派がリベラル派と呼ばれていたが、ソ連消滅後、自民党とそれまで二大政党制を成していた社会党がほぼ消滅したように『左翼』が弱体化。そして、そもそもは中道だったリベラル派が、社・共とひとくくりに“リベラル”とも呼ばれる状況になってしまった」（永田町のベテラン秘書）
リベラル派を自称する立憲民主党がここに来て、希望をも上回る議席確保の可能性が見えて来たことは結構なことだが、自民だけでも３００超えなんて情勢では話にならない。
そもそも、自らが憲法違反の安保法制などを成立させ、「森友」「加計」問題で身内に実質、利益供与するようなトップ率いる政権がなぜ、信任される情勢なのか!?
この間、安倍首相の地元・下関の現地取材を何度もやり、数々の疑惑を報じて来た本紙としては、本当に信じ難いことだ。
この機会に、是非、本紙の安倍首相関連記事をご覧いただきたい。
「安倍晋三」（51)、「地元・下関市疑惑（総合）」(29)、「し尿処理談合疑惑」(10)、「選挙違反疑惑」(17)、「慧光塾」(18)、「北海道霊園疑惑」(7)、「安晋会」(13)のキーワードで、計１４５本の記事を報じている。すべてオリジナルといっていい内容だ。
キーワード上は「安倍晋三」に入っている下関市の安倍首相の「自宅放火事件」も安倍首相の危ない体質を物語る事件で、もし、大手マスコミが大きく取り上げていたらそもそも安倍氏は首相になれなかったかも知れない質を持ったものだ。
いずれにしろ、今回選挙はちゃんと投票に行こう。本紙・山岡もどうせ死票になるからと行かなかった時期もあるが、投票は国民の権利であると共に、未来の子どもたちへの責任でもあるからだ。