2月24日を持って上場廃止になる、「お笑い」企業の「吉本興業」(大崎洋社長=冒頭写真。大阪市中央区)。
この突然の事態に、「個人株主の地位を一方的に奪う不当な行為」として、株主総会への上場廃止の議案提案の差し止めなどを求める訴訟提起もあったものの、予定通り運ばれた。
「クオンタム・エンターテイメント」(東京都千代田区)が、すでに公開買い付け(TOB)で90%近い株式を取得している。
吉本興業は上場廃止後、テレビ局との関係をより深め、インターネットを活用した新規事業に力を入れて行くという。
さて、当局が注目しているというのは、以前、やはり突如、上場廃止になった関連会社株を巡ってのことだという。