本紙は「Fプロジェクト進捗状況(フェーズ2)」なるA3版12頁の資料を入手した(冒頭写真はその一部)。
この「F」は沖縄・普天間基地の頭文字をを取ったもので、表紙に「平成17年(05年)12月26日」の日付が入っている。
日米政府は06年5月、沖縄県名護市辺野古V字案(2本の滑走路)で最終合意しており、この資料はそれに先立つL字型案(滑走路1本)段階のもの。総工費は約8000億円とも見られていた。
最終合意を待っていては乗り遅れるということで、作成された内部資料と思われる。しかも、この資料において、どこの埋め立て石材を使うのかという重大な局面で、後の07年、防衛庁談合事件に関与し解散になった「(財)防衛施設技術協会」の調査データが使用されている。
『社会新報』も同様の資料を入手し、こうした関与などから、今年2月10日号で、「『辺野古』官製談合の準備か」というタイトルで報じている。(上写真の記事)。
もっとも、残念ながら、同じく資料中に明記されているゼネコン7社の名前は伏せられている。