アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

下請け会社が追加提訴ーー北海道最大手コンビニ会社、「リベート」「運送費」も強要と計約11億2000万円損害求め

 北海道では「セブンーイレブン」などの大手コンビニより店舗数で上回り最大手の「セイコーマート」(本社・北海道札幌市。赤尾昭彦代表取締役会長=冒頭右写真)--そのセイコーマートが、その優越的地位を利用して「返品」を強要されたとして、下請け会社「斎川商店」(茨城県桜川市)が約18億7600円の損害賠償を求め係争中であることは以前、本紙でも報告したが、11月4日、その斎川商店が「リベート(値引き)」、必要ない「運送費」も同じく強要されたとして計約11億2000万円の損害賠償請求訴訟を新たに札幌地裁に起した。
 全国各地に多数存在するコンビニは、つい先日も「ローソン」が銀行参入を検討していることが報じられたように、いまや単に商品を売るだけでなく、社会インフラの役目さえ果たし無くてはならない存在になって来ている。その公益性を思えば、なおさらFC店舗のみならず、今回指摘されている下請け会社も含め、様々な強要、イジメのような行為があってはならないはずだが、以前から指摘され、未だ解決されていないようだ。

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