民事訴訟で浮上した原発関連労働者と暴力団との接点

　以前から、３・11大震災（２０１１年）後の福島第一原発または周辺汚染地域の除染作業従事者ないしその仲介業者のなかには少なからず暴力団関係者が関与し利権化していると指摘されている。
しかし、その真偽は外部の者にはまずわからないのが実態だ。
ところが、現在、福島地裁いわき支部に争われているある民事訴訟（全部で４件。一括審議中）で、奇しくもその一端が明らかになったので報告する。
しかも、この民事訴訟の当事者には、被災地である福島県双葉郡河内村の村会議員（村会議長も勤めたことも）で、原発関連労働者を派遣している会社オーナーＮ氏も登場する。
発端は今年５月、そのＮ議員が５００万円の借金をいわき市内の会社Ｓ社に請求したこと。ところが、実際はそのＮ議員とＳ社の元社長だった女性が懇意な仲で、個人的に貸したものだから支払い義務はないとＳ社現経営陣に反論され、その主張のなかで闇の部分が浮上して来ているのだ。